中期経営計画

• 数値目標
• 株主還元方針
• 中期経営計画における方針
• 事業ポートフォリオ戦略

中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）　全文PDF

数値目標

• 利益率の改善とバランスシートの効率的活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図る
• 実施済である資本構成の再構築を通じて、ROEおよびEPSの向上を計画
• 過度な規模拡大は追わず、最終期売上高は920億程度を計画

• 利益計画

  

• 資本・財務方針

  

利益率の改善

• 【事業サイクルの改善・B/S効率活用】→ 分譲事業における粗利率改善・販売コスト、在庫保有コストの低減
• 【事業ポートフォリオの強靭化】→ 高利益率事業の伸長（賃貸利益・海外持分法投資利益）

株主還元方針

還元方針は、「総還元性向40％以上」から「配当性向40％以上、かつ自己資本配当率（DOE）4%以上」へ
DOE導入により、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を向上させることで株主還元を強化

中期経営計画における方針

22/3月期～26/3月期の5年間を対象とする新中期経営計画は、創業以来の強みを活かしながら、昨今の環境・社会要請に合わせて基盤・戦略共に抜本的に再構築いたします。
大方針である「地方・シニア・富裕層」の戦略は奏功、踏襲します。

• 戦略

  安定供給/安定収益体制の確立

  • 地方およびシニア分譲マンションを核として全ての事業を「住宅」をテーマに再構築
  • 上記により安定的かつ持続的な成長を実現
  • 企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上

  将来成長への挑戦

  • 不動産投資事業は、第2の柱として確立
  • CCRC事業は、収益化が完了し第3の柱へ
  • 海外事業は、22/3月期より収益化し10年後の柱へ

• 基盤

  事業戦略とESG戦略の融合

  • 事業を通じて社会課題解決に貢献
  • 継続的なガバナンス強化
  • 不確実性への対応/リスクマネジメント

  全てのステークホルダーを意識した企業価値の継続的向上

  • 財務基盤の継続的強化
  • ROEの継続的向上
  • 株主還元の強化

事業戦略とESG戦略の融合

社会課題解決への取り組み　～欲しかった暮らしをしよう～

• 地方創生：不動産開発事業（地方再開発）・PFI事業・関連サービス事業を通して、地方創生に貢献
• 超高齢化社会：CCRC事業を中心に、超高齢化社会に対応した新たな暮らし方を提供する
• 多様性：不動産投資事業（賃貸住宅）・分譲マンションを中心に、多様な暮らしを提供する

事業ポートフォリオ

• 不動産開発事業が、圧倒的な主力事業であり絶対的収益基盤
• CCRC事業/不動産投資事業が柱に成長しつつある
• 管理/シニア運営は、マンション供給に従い、着実に成長が見込まれる
• CCRC事業と不動産投資事業をさらに強化するとともに、海外を次の柱候補として成長を模索

※特定の単年度ではなく、中計期間の平均的な利益構成イメージ。円の大きさは事業別の利益額の大きさを示します。

ポートフォリオ別の戦略方針

事業	戦略方針
不動産開発事業 CCRC事業	安定供給・安定収益体制を確立 利益率改善、バランスシートのスリム化 資本効率への意識を徹底
不動産投資事業	収益物件への継続投資、賃貸住宅の開発強化 市況を見据え、保有と売却のバランスを判断 海外事業は、各国のリスクと機会を慎重に見極めて遂行
不動産関連サービス事業	B/S負荷を極小化 他事業とのシナジーを最大化

分譲事業（不動産開発事業＋CCRC事業シニア分譲）の計画

• 安定した収益成長を期待できる「分譲」事業に経営資源を集中し、一定水準の供給戸数、売上高を確保
• 連結当期純利益への貢献額は、23/3月期以降常時30億円以上を想定し、DOE4%の配当原資を創出

• 引渡戸数の計画推移

  

• 売上高の計画推移

  

※図中の引渡戸数は、分譲マンション、戸建、シニア向け分譲マンションの合計値を示す。記載金額は連結相殺前、百万円未満を切り捨て。