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Management Interview
2024年3月期 通期業績報告
2024年3月期の通期業績は、売上高86,418百万円（前期比7,131百万円増）、営業利益8,943百万円（同517百万円増）、経常利益7,599百万円（同319百万円増）と前期比増収増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の4,806百万円（同248百万円増）を達成いたしました。主力事業である新築分譲マンションは、マイナス金利政策の解除による金利上昇懸念など先行き不透明な状況が続くものの、全国地方都市の好立地物件に対する需要は引続き底堅く、販売は順調に推移いたしました。また、不動産投資事業においては、国内収益不動産への投資家の堅調な投資需要に支えられ、当社が開発した新築賃貸レジデンスの売却件数が前期比増加し、連結業績に大きく寄与しました。
2025年3月期 通期業績予想
2025年3月期の連結業績につきましては、新築分譲マンションの販売見通しや不動産市況の先行き等を踏まえ、売上高は97,000百万円（2024年3月期比12.2%増）、営業利益は9,400百万円（同5.1%増）、経常利益は8,000百万円（同5.3%増）の増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（同6.1%増）と最高益の更新を予想しております。
株主還元について
当期は、業績が堅調に推移したことから、期初予想どおり期末配当金を1株あたり28円、年間配当金は1株あたり中間配当も含み55円（前年比3円増配）といたしました。また、2025年3月期の年間配当金は、前期比3円増配の1株あたり58円を予定しております。
サステナビリティの取り組みについて
環境面の取り組みにつきましては、2023年9月にTCFDに賛同いたしました。同年11月には温室効果ガス排出量のスコープ1及びスコープ2を対象に、「2022年度比（2023年3月期比）：2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ達成」とする削減目標を策定いたしました。「新築分譲マンション：2030年度までに、供給する物件は全てZEH-M Oriented以上を標準仕様化」とする目標に対し、同認証を取得した第二号物件の「デュオヒルズ城内（佐賀県佐賀市）」の販売を開始しています。社会面では、人的資本経営に向けて、人材育成や女性活躍に関する施策等を推進しています。引き続きESG経営を推し進め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。